今回は月光寺中傷事件に関する記録である。掲載目的が友人弁護士の提案なので、関わりのない方にとっては面白くないはずです。「ネットによる記事は何時までも広範囲に掲載され続ける。よって、関係者の証言は当事者全員が地球上に存在する限り掲載され続けるのが好ましい」そうだ。何とも大袈裟な話だがネットの性質上、仕方無いと云うのだ。つまりネットが使用されたら「単なる噂話でも、一時的ではない」ことになる。「人の噂も七十五日」と云えるのは、言いたいことを口頭で伝えるしかない時代の言葉。そんな言葉に懐かしさを感じる自分が、不可思議な存在に思える。
山下明宣と親戚一同(注一)が講談社と共に起こした中傷行動の中に「故意による自己破産」がある。家族の証言(注二)によると「自分が破産したら、家も車も無くなるで!」と山下明宣が電話で言っていたそうだ。私としては「未だ学校に通う子供がいる現状で、父親がそんなことをするはずはない」と思っていたが実行された。しかも山下明宣が病気を理由に仕事をしなくなった後、母と子供達で住宅ローンを払っていたのだ。私の経済的関わりは、住宅ローンの保証人。山下明宣の自己破産確定後に関西アーバン銀行 山下訓弘名義 の口座が凍結され、預金が山下明宣の債務返済にあてられた。後に山下明宣の妻から「管長に迷惑をかけたものを少しでも返したいと思っています」との申出があったので「口座に振りこまれていた児童手当だけは、子供に返して欲しい」と返答。その約半年後、児童手当分を受け取った。
平成25年4月23日付「びわこ信用保証株式会社 代表取締役 藤井耕一」より 山下訓弘 へ債務譲渡通知書が送られてきた。譲受人は「日本債権回収株式会社 代表取締役 古川敏明」となっていた。その後「日本債権回収株式会社関西支店 担当 山本常夫」より請求書が送付(注三)されてきた。私には個人財産が無いので、月光寺信徒総代会 及び 月光寺責任役員会 に諮問。その結果「有志協力して支払うことにする。但しその行動一切は代表役員山下訓弘に委ねる」ことになった。因みに月光寺は平成24年4月より「公霊園等による法要依頼」を断っている。その結果、職員給与の約八割が赤字支出になっている。
私(代表役員)は平成25年6月25日、第一行動として「日本債権回収株式会社関西支店 担当 山本常夫」に連絡をする事前調査として「関西アーバン銀行能登川支店」に(注四)出向いた。担当者に書類を見せ「日本債権回収株式会社 とは真面(まとも)な会社ですか。それに金額は正当なのですか。私は支払うつもりなのですが、詐欺等ではないことを確認してから実行をしたいだけです」と言ったら。「それは分かりません。私どもでは何とも言えません。すみません」と謝罪された。確かに関西アーバン銀行の手から離れた内容だろうが「日本債権回収株式会社 とは真面(まとも)な会社ですよ」の一言をどうして言ってくれないのか。私は、その対応に不安を憶えた。自分のお金なら「騙された」で済むが、有志協力者による公金を使う関係上、更に調査を行うことにした。
(注一)山下明宣と親戚一同 が発信人として、月光寺管長山下訓弘 に対して送られて着た 内容証明が現存している。 (注二)山下明宣の妻と、次女を除く子供達。 (注三)平成25年6月28日を連絡期日として 2,831,926円。写真参照。 (注四)「関西アーバン銀行」は「旧びわこ銀行」に相当する。
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